特定販売モデル押し付けは競争妨げ…SB孫社長猛反発

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 総務省の「モバイルビジネス研究会」は29日、安く携帯電話端末を販売する代わりに、月々の通話料から値引き原資を上乗せ回収する現行携帯事業モデルの改善などを盛り込んだ6月末の報告省案に対する考え方を聞くため、携帯電話5社の社長を集めて意見聴取を行った。同案が認められれば、事業者間の自由競争の妨げにつながる可能性があるだけに、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「特定の販売モデルの押し付けは適正でない」と猛反発。役所主導で2010年に携帯利用規約の変更を目指す総務省と、自主性を主張する一部事業者の意見には大きな隔たりも生じている。

 報告書案では、携帯の販売代理店が事業者から販売奨励金を受け取って端末を値下げ販売する商慣習を問題視。事業者の多くは現在、端末1台あたり平均4万円の販売奨励金を支払い、端末価格を値下げする仕組み。このシステムにより新規機種で販売価格が2万円前後、発売から数カ月が経過した端末については「1円」や「0円」の値段になるなど割安価格で端末を入手できるメリットがある。

 ただ、その半面、販売奨励金の負担額は毎月の通信料に上乗せ徴収されており、頻繁に買い替える人が得をし、同じ端末を長く使っている人が損をする不公平な仕組みであり、研究会は端末と通信料を分離するプラン導入を報告書案に盛った。

 この方針に対し、ドコモの中村維夫社長は、市場が頭打ちとなる中、この商慣習の意味合いが薄れたとし「明確な仕組み作りを条件に新ビジネスモデルの導入を検討する」と、研究会の方針を事実上、容認した。

 業界最大手が容認姿勢を打ち出す中、3位のソフトバンクモバイルの孫社長は「販売奨励金のあるなしは事業者が自主的に考えるべき」と繰り返し、聴衆会の主導権を握った。孫社長の語気に押されたのか、研究会メンバーからも「企業が自由に戦うことがベスト」と述べる一幕もあった。

 今後の議論に、今回の意見聴取がどう反映されていくかは未知数だが、官民ともに利用者に最も利点がある選択肢を提供すべく最善を検討していかねばならないだろう。

引用元:FujiSankeiBusiness i
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