携帯5社の社長から意見聴取 モバイルビジネス研究会

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 携帯電話の料金制度改革を目指す総務省の「モバイルビジネス研究会」(座長・斎藤忠夫東大名誉教授)は29日、携帯電話・PHS5社の社長から意見を直接聴いた。この席で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社はそろって「料金制度は自由競争に任せるべきだ」と述べ、研究会の“指導”に反発。総務省を公然と批判する一幕もあり、研究会の提言がどの程度の実効性をあげるかは見えにくくなってきた。

 ソフトバンクの孫正義社長は「特定のビジネスモデルを誰かが決めて押し付けるのは良くない」と語気を強め、KDDIの小野寺正社長が「自由な競争環境の維持が最も大切」と訴えるなど、この日は、研究会を牽制(けんせい)する発言が相次いだ。

 総務省は、携帯電話会社が通信料金に端末代金の一部を上乗せし、販売代理店に「販売奨励金」として支払っている現行の料金体系が「消費者に不透明」と問題視。今年1月に研究会を発足させ、通信料金と端末代金を分離する料金体系(分離プラン)の導入・拡大が望ましいとする報告書を6月にまとめた。

 しかし、研究会発足が発表された昨年末以降、携帯電話の市場環境は大きく変化した。

 ソフトバンクは1月、端末を割賦販売にして月額基本料金を一律980円に引き下げた「ホワイトプラン」を導入し、分離プランを先取りした。研究会はこの動きに一定の評価を与えたが、孫社長は「どれが望ましいかという議論そのものが不要」と切り捨てた。

 7月にはKDDIとドコモが2年契約なら月額基本料金が半額になる新割引プランを導入し、実質値下げに踏み切った。

 ところが、研究会の報告書はこうした実情を反映していない。

 3月に新規参入したイー・モバイルはパソコン向けデータ通信の定額制を実現し、各社も同様の仕組みを模索するなど料金競争は新たな段階に踏み込みつつある。

 携帯電話会社は、分離プランで端末の小売価格が上がれば販売台数が激減すると予想。「端末メーカーや代理店に与える影響は大きい」(中村維夫ドコモ社長)と懸念し、研究会の席でも不満が噴出した。

 「料金体系より、犯罪対策など社会科学の方向性から研究すべきだ」(小野寺社長)、「携帯電話会社を乗り換えてもメールアドレスを継続できる制度が一番急ぐべき課題」(孫社長)など、政策の方向性を疑問視する意見も飛び出した。

 ただ、従来の料金体系が問題をはらんでいたことは3社とも認めており、今後は料金プランを多様化していく方針だ。

 「他社に回線を貸し出す際の接続料金が高過ぎる」(イー・モバイルのエリック・ガン社長)などと新たな課題も指摘され、携帯ビジネスの健全化をめぐる議論は百出状態だ。

引用元:産経新聞
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