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 かねてより噂になっていたグーグルの携帯電話事業参入が明らかになった。アップルの「iPhone」のように画期的なユーザーインターフェースの「GPhone」がお目見えするという説もあったが、フタを開けてみれば、34社の様々な企業が参加してオープンプラットフォームを開発する、という発表だった。

■アンドロイド導入で何が変わるのか

 「アンドロイド」と命名されたプラットフォームには、OS(基本ソフト)だけでなく、ミドルウエアやユーザーインターフェースまでが盛り込まれるという。アンドロイドをベースとした最初の端末は2008年後半にも商品化される予定だ。グーグルの携帯電話プラットフォーム部門のディレクターを務めるアンディ・ルービン氏は、「インターネットと携帯電話の橋渡し的な存在になる」とアンドロイドの存在意義を語る。

 34社が参加してオープンなプラットフォームができあがることで、端末メーカーやキャリアは自由にアンドロイドをカスタマイズして、新しい電話機を製品化することができる。GmailやGoogle Maps、検索エンジンなどを組み合わせた端末を「いまよりも約1割の開発費を削減」(ルービン氏)して、開発できるようになるという。

 いま、携帯電話は高機能化の路線を歩みながら、一方で低コスト化が求められている。グーグルとしてはオープンで誰もが参加しやすい環境を作ることで、この2つを両立するプラットフォームを実現したいようだ。

Androidプラットフォーム上のアプリケーション開発に携わる国際的なアライアンス「オープン ハンドセット アライアンス」のウェブサイト

 34 社が参加する連合体「オープン ハンドセットアライアンス(OHA)」には、グーグルを筆頭にT-モバイル、台湾・HTC、クアルコム、モトローラ、サムスン電子などの世界的企業が名を連ねている。日本からは、NTTドコモ、KDDIが参加している。グーグルが配布したプレスリリースでは、NTTドコモからは夏野剛執行役員、KDDIからは小野寺正社長がそれぞれOHAに対して歓迎のコメントを寄せている。

 しかし、両社に問い合わせるといずれも「具体的なことは何も決まっていない」という。確かに両社はすでにきっちりとしたプラットフォーム戦略を立てており、何も急いでアンドロイドを導入する理由など存在しない。

■既にプラットフォーム共通化に取り組んでいる日本の携帯

 NTTドコモの場合、MOAP(Mobilephone Oriented Application Platform)というソフトウエアプラットフォームを構築。OSとしては、シンビアンOSとリナックスを中心に端末開発を進めている。ソフトウエアプラットフォームを構築することでメーカーに共通のソフトウエアを提供し、短期間に低コストで端末を開発できるような環境を作り上げている。

 2つあるOSのうち、富士通、三菱電機、シャープ、ソニー・エリクソンはシンビアンOSを採用し、端末開発を行っている。シンビアンOSは、すでに日本国内でも64機種、累計出荷台数で3000万台を記録するほど普及している。さらに「世界の10台あるうち7台に搭載されている」(シンビアンのナイジェル・クリフォードCEO)というほどのシェアを持っている。

 シンビアンOSに続くのがリナックスで約15%、ブラックベリー端末で有名なリサーチ・イン・モーション(RIM)とマイクロソフトがそれぞれ5%程度のシェアとなっている。すでにシンビアンOSは世界的に成功を収めたプラットフォームといえる。

 一方、NTTドコモ陣営のなかで、リナックスを採用するのがNECとパナソニックモバイルコミュニケーションズだ。両社はプラットフォームを開発する合弁会社「エスティーモ」を昨年設立。リナックスをベースとしたOSやミドルウエアを開発している。現在、プラットフォームの開発が進んでおり、「本格的に端末に搭載されるのは2008年からになる」(パナソニックモバイルコミュニケーションズの脇治社長)という。

 エスティーモが開発するプラットフォームはNECとパナソニック向けだが、将来的には世界進出を狙っている。リナックス陣営は、モトローラ、NTTドコモ、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン、ボーダフォングループの6社でLiMO Foundationという団体も設立している。

 エスティーモとしては、いち早く優れたプラットフォームを開発し、LiMOに採用されることを狙っている。もし成功すれば、世界的に普及するプラットフォームに昇格できるからだ。

 一方のKDDIはKCP+(KDDI Common Platform)という名称で、東芝を中心としたプラットフォーム開発が佳境を迎えている。KDDIに端末を供給する三洋電機、京セラ、シャープ、カシオ計算機、日立製作所、パナソニックなどは、今後、KCP+のプラットフォームを使って端末を開発していく。

 つまり、NTTドコモとKDDI、そして端末を供給するメーカーのほとんどは、採用するプラットフォームを決めていて、すでに走り出しているのだ。グーグル側が「約1割の開発費削減が期待できる」といっても、各メーカーでは全精力を傾けて端末開発を手がけているだけに、約1割程度という微々たる削減では、アンドロイドに乗り換える気などは起こらないだろう。

■「グーグルOS」を日本で導入するメリットは

 今回、OHAに日本メーカーが1社も名を連ねていないというのは、グーグル側が日本メーカーに興味がなかったのか、それとも日本メーカー側が参加を見送ったのか理由はよくわからない。ただ、ある国内メーカー関係者は「メーカーとしてアンドロイドのメリットが見えない」と話す。別のメーカーの端末戦略担当者も「グーグルの戦略がわからず、判断しかねる。いろいろと調べる必要がある」という。いずれのメーカー関係者も「興味はあるが、様子見」というスタンスがほとんどだった。

 NTTドコモ、KDDIとも、どこまで本気でOHAに参加しているのかが正直、わからない。NTTドコモにすればMOAPを構築し、シンビアンOSとリナックスを主軸にしているし、KDDIにもKCP+がある。NTTドコモ、モトローラ、サムスン電子は、 Linux普及促進団体のLiMO Foundationを設立しつつも、ちゃっかりOHAのメンバーにもなっている。

 NTTドコモのようなキャリアにとって見れば、複数のプラットフォームに手をつけておき、競争関係が促進されればコストが安くなり、導入メリットが出てくる。モトローラやサムスン電子のようなメーカーの立場であれば、どのプラットフォームが主流になっても、生き残っているよう「保険」をかけておく必要がある。

 では、ソフトバンクモバイルはどうなのか。孫正義社長は、「ドコモもauも端末はつくっていない。電話機は端末メーカーが作るもの。消費者はどのメーカーにどのOSが入っているかは意識していない。むしろ、そのうえにあるアプリケーションやコンテンツが大事だ」という立場だ。

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ドコモが発売する台湾HTC製のWindows Mobile 搭載端末「HT1100」

 さらに「日本においてはヤフーの方が、検索サービスでも、グーグルの2倍のトラフィックがある。メールサービスでもヤフーメールの方がGmailよりも何倍もユーザーは多い」と語り、グーグルと距離を近づけるよりも、ソフトバンクグループとして、ヤフーを軸にサービスを強化する構えを見せた。

 もし、日本でアンドロイド搭載端末が出てくるとするならば、いまのWindows Mobileのように、一部のラインアップに加えるいうのが自然だろう。それも台湾・HTCなどが製造した端末を、日本に導入するというのが近道になりそうだ。すでに確立されたプラットフォームを持つNTTドコモやKDDIよりも、イー・モバイルなど特定のプラットフォームをまだ持っていないところのほうが相性が良いはずだ。

 もしかすると、常々オープンの重要性を説いているイー・モバイルの千本倖生会長は、すでにグーグルにコンタクトをとっているかもしれない。

■オープンなビジネスモデルの難しさ

 グーグルによるオープンプラットフォーム戦略は、魅力的なパートナーが集まり、華やかに見えるが、誰かが主導権を握って引っ張っていかなければ、場合によってはメンバーが抜けて失敗することだって考えられる。

 とはいうものの、グーグルばかりが先頭に立ってしまっては、グーグルの検索による広告ビジネスが優先されることになるだろう。そのとき、すでにビジネスモデルを構築しているキャリアは面白くないはずで、導入するキャリアがいなくなることも予想される。そうなってしまえば、オープンプラットフォームという理想郷はもろくも崩れることになる。

 アップルのiPhoneは自社で端末だけでなく、携帯電話向けのMac OSも開発し、一国一事業者に提供してビジネスを展開する、究極のクローズドモデルだ。一方のグーグルは、すべてオープンというモデルで世界のケータイビジネスに殴り込みをかけた。

 アンドロイドがシンビアンOSや他のリナックスを凌駕する存在になるかどうかは、もうしばらく様子を見て判断した方がよさそうだ。

引用元:ITPlus
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/06/news107.htmlNTTドコモとKDDIは、米Googleが発表した携帯電話向け統一基盤「Andoid」の開発アライアンスに参加する。両社はAndroidをどう活用しようとしているのだろうか。

 米Googleが11月5日に発表した、携帯電話向けの統合プラットフォーム「Android」。開発アライアンス「Open Handset Alliance」(OHA)には、国内の携帯電話キャリアとしてNTTドコモとKDDIが参加する。

 国内携帯キャリアは、端末からプラットフォームまで独自で展開するクローズドな垂直統合モデルが主流。だがAndroidは「世界初の、完全に統合されたオープンな携帯電話向けプラットフォーム」といい、従来の国内キャリアの方向性とは逆を行くようにも見える。ドコモやKDDIは、Androidをどういかそうとしているのだろうか。

ドコモ「端末開発コスト削減につながる」

 NTTドコモは「共通プラットフォームを活用すれば、開発コストの低減や開発期間の短縮ができ、W-CDMAの普及にもつながる」と期待する。

 携帯電話のOSやユーザーインタフェースが端末ごとに異なることが、開発コストを高めていると長く指摘されてきた。端末に依存しない共通プラットフォームなら、他端末用に開発した機能やアプリをそのまま流用するなどして開発コストを削減できる。加えてAndroidは無償。Googleは「端末の開発コストが10%抑えられる」としている。

 さらにドコモは「OHAに参加する各社と連携できること」もメリットに挙げる。同社は今後、他社との連携した取り組みを進めていく方針。「総務省の『モバイルビジネス研究会』でも携帯サービスはオープン化していく必要があると指摘されてきた。Androidだけでなく、今後もオープンにやっていきたい」

KDDIは「多様化したニーズに応えるため」

 KDDIは独自の統合プラットフォーム「KCP+」を開発。今冬モデルから採用しているが、それと並行してAndroidも活用していくという。「KCP+だけですべてのユーザーのニーズを満たせるかどうかは分からない。Androidも活用し、多様化したユーザーニーズに対応していきたい」(KDDI)

 また「KCP+は多様なアプリケーションがデフォルトで入っていて、不要な機能は削減していくというスタンスだが、Androidは、必要なアプリケーションをプラスしていくという発想に見える」と同社の広報担当者は話し、構築の考え方自体が異なるのではという見方を語った。

ソフトバンク孫社長「日本ではヤフーの方がGoogleより使われている」

 国内の大手3キャリアで唯一、OHAに参加していないソフトバンクモバイルの孫正義社長は、11月6日に開いた決算会見の席で「Googleの件は認識していたが、取り組むかどうかは決めていない」とした上で、「LinuxやSymbian、TRONなど、どのOSを選ぶかは端末メーカーがコストダウンと機能アップの観点から決めること。事業者として提携しないとできないことはないのでは」と話した。

 また「ユーザーはOSを意識しておらず、その上にのっているアプリケーションやコンテンツがスムーズに動くかどうかが重要。日本ではヤフーの方が、検索やメールサービスも何倍も多く使われている。ソフトバンク・ヤフーグループとして、どういうOSであれ、その上のアプリケーションで存在感を出していきたい」とコメントした。

引用元:ITMedia
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 「月額7円でケータイが持てます!」――。最近、家電量販店やネットで話題となっているのが、ソフトバンクモバイルの「スパボ一括9800円」と呼ばれる売り方だ。

 「スパボ一括9800円」とは、同社が提供する割賦販売制度「新スーパーボーナス」を使いつつ、端末の購入時に端末代金を一括で支払うというもの。最新機種の場合、一括払いを選ぶと通常は5万円以上することがほとんどだが、この場合は9800円。ただし、購入できる製品は2006年秋冬モデルとなる「705N」「910T」などほとんどが型落ち機種となっている。


■分割払いせず特別割引を利用

 なぜこれが話題になっているのか。新スーパーボーナスは端末代金を毎月分割で支払う代わりに、それに見合った額の特別割引が適用されるサービスだ。高機能機種では月々の分割払い額が2000円強と高くなってしまうが、ソフトバンクモバイル側が毎月特別割引を実施することで、ユーザーの毎月の負担を少なくしている。

 これは一種の販売奨励金のようなものだ。通常、販売奨励金は端末を購入する段階で販売代理店に渡り、その分だけ端末価格が安価になるが、新スーパーボーナスでは販売奨励金に近いものを毎月分割で後払いしているような構図となっている。

 新スーパーボーナスは、分割払いを選ばずに一括払いで端末を購入しても、毎月の特別割引は適用される。「スパボ一括9800円」も同様で、約2年間に渡って毎月980円分が割り引かれるようになっている。

 「スパボ一括9800円」で最初に9800円を支払えば後々の分割払いの負担はなく、しかも月980円の特別割引は毎月適用される。つまり月額基本料が980円のホワイトプランを契約すれば、2年間は毎月の基本料「0円」で使うことが可能なのだ。ただし実際は、ユニバーサル料金として毎月7円が別途請求される。


 月額基本料7円のケータイ。これが話題にならないわけがない。ホワイトプランの月額980円でも安いと思ったが、まさか月額7円でケータイを持ててしまうとは、かなり衝撃的だ。もちろんホワイトプランなので、深夜1時~夜9時までのソフトバンク同士の通話も無料となる。

 この売り方は一部の家電量販店やショップなどごく限られた店舗で行われているようで、期間も不定期のようだ。(ただし、この1カ月の間に何回か東京・新宿の家電量販店では、当たり前のように売られていた)。対応機種は「705N」といった在庫処分品なので、必ずしも飛ぶように売れているわけではない。

 ソフトバンクモバイルは今年5~8月の4カ月、月間契約者数でトップを獲得しているが、「スパボ一括9800円」は台数が限定的なので、どこまで全体の契約者数を押し上げているかは未知数。「スパボ一括9800円があったからトップを獲れた」という劇的な効果はないと思われる。


■「月額7円」でも端末を売りたい販売店とソフトバンク

 では、なぜ月額7円というとんでもないプランが登場してしまったのか。これはやはり割賦販売制度の限界が生み出してしまったものといえるだろう。

 新スーパーボーナスでは、どんなに高機能な最新機種でも店頭の購入代金(分割払いの頭金)は「0円」だ。消費者が機種変更をしようと家電量販店に行って品選びに悩んだとき、どれも同じ「0円」であれば、どうしても高機能な機種に手が伸びる(実際は毎月の負担額が高くなる)。結果、最新機種や個性的な機種が人気となり、目立たない機種は売れ残ってしまう。

 これまでの売り方であれば、2万円で売れなかったら、販売奨励金によって端末代金を「1円」や「0円」にしてしまえば在庫をさばくことができた。しかし、新スーパーボーナスではすべてがはじめから「0円」。価格での差別化は困難であるため、結果として不良在庫を処分するために、「スパボ一括9800円」のような月額基本料金を割り引く売り方を取らざるを得なくなったのだ。

 あるメーカー関係者は「ショップにとって、不良在庫を抱え、ましては廃棄処分をするとなると莫大なコストがかかる。ならばどんな方法を使っても、売ってしまった方がいい」と話す。


 実際、「スパボ一括9800円」では、販売代理店が相当な金額を負担して販売しているようだ。とはいえ、キャリアからショップに対しては、端末を1台売るごとに支払われる販売奨励金だけでなく、毎月の売り上げ台数やオプション、コンテンツを売るごとに支払われる販売奨励金など、さまざまなインセンティブが存在する。多少、どこかで損しても、他で儲ける仕組みが整っている。

 ソフトバンクモバイル側から見ると、とにかくほしいのは契約者数だ。4カ月連続で月間契約者数ナンバーワンという広告効果も絶大だが、ボーダフォン買収時に必要だった資金の借り入れ条件に、契約者の増加が必須になっているというのは有名な話。ソフトバンクモバイルにとって、新規契約者は喉から手が出るほど欲しいはずだ。

 ただし、「スパボ一括9800円」で獲得したユーザーが、無料通話しか使わないとなると、ネットワークの負担が増加するだけで終わってしまう。いかに他社あてに通話させて通話料を稼ぎ、さらに他社から着信させて接続料を稼ぐかが課題となる。また、データARPU(一契約当たりのデータ通信量)で稼ぐという戦略も考えられるが、いかんせん型落ち機種で機能やスペックは低いこともあり、あまり期待できそうにはない。

 新スーパーボーナスで分割払いをする場合、支払期間中は契約が拘束されるので、ユーザーを囲い込むことができる。しかし、「スパボ一括9800円」の場合、すでに一括で支払ってしまっているため、いつでも解約することができ、ユーザーを囲い込めないのも弱点だ。とはいえ、毎月7円しか支払わなくていいのであれば、解約を検討することもないのだろうが。


■月額7円ケータイに割賦販売の限界を見た

 今回、「スパボ一括9800円」を見て感じたのは、「割賦販売方式にも綻びがある」ということだ。割賦販売方式は、ユーザーを囲い込むことができ、端末代金の支払いを公平に負担してもらえ、会社経営的にもメリットが多いとされている。一方で、不人気機種を在庫処分しようと思っても端末代金を値引けないため、月額基本料金を割り引くという施策を行わなければならない。

 NTTドコモやKDDIが割賦販売方式に二の足を踏んでいるというのは、こうしたマイナス面に躊躇しているところもあるのではないだろうか。

 今はソフトバンクモバイルが在庫調整システムを作り上げつつあるタイミングであり、「スパボ一括9800円」は過渡期の限定的なもので終わるかもしれない。将来的に不良在庫を出さないような在庫管理システムが確立されれば、「スパボ一括9800円」のようなものは出ないことが予想される。

 総務省のモバイルビジネス研究会では、端末代金と通信料金の分離プランといったものも検討されているが、「スパボ一括9800円」を見る限り、誰もがわかりやすく公平な仕組みづくりというのは困難なように思える。

 家電量販店にタイミングよく訪れた客は「スパボ一括9800円」で月額7円のケータイを手にすることができ、そうでない客は月額980円で我慢する。資本主義社会である以上、ユーザーが1億人もいれば、どんなに努力しても、すべて公平というのは難しいのではないだろうか。

 モバイルビジネス研究会が本気ですべての人に公平で平等なケータイの料金負担を考えるのであれば、すべての端末を国が買い上げ、国民に配給していく「ケータイ社会主義国家」にするしか道はないかもしれない。それだけ、すべてのユーザーを公平にしていくというのは現実離れした話なのだ。

 ケータイは、端末価格があり、毎月の支払いがあり、ユーザーとキャリアの契約関係がある。しかも、3社以上の会社が熾烈な競争を繰り広げているだけに、「新スーパーボーナス」が完璧な販売方式ではないことがわかった今、他社が新たな販売方式を投入してくる可能性は充分にある。

 もはや、ケータイ業界における販売方式は自由競争下にあるのであり、国がコントロールできるようなものではない。価格は国やキャリアが決めるのではなく、最終的には消費者が決めるのだ。

 賢く安い買い物をしようと思ったら、多少の情報収集は必要であるし、わからないことは店員に聞くことが大切だ。「ケータイ料金が高い!」と感じたら、まずは自分の料金プランが適正なのかを見極める作業から始めなくてはならない。端末代金や通話料金で得をしようと思ったら、まずは自分からアクションを起こすことだ。

引用元:IPlues
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