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これ、本当に行きたいですね!ダメだったらラジオで聞きます



全国FM連合とFMチューナー搭載携帯を多く用意するKDDIは、全国民放FMラジオ53局で同時生中継を行う国内初のイベントを実施する。番組は3月23日に行う桑田佳祐の石垣島ライブ。FMラジオやFMラジオチューナー搭載携帯で聴取できる。


 全国FM連合加盟53社とKDDIは1月24日、全国民放FM53局同時に番組を生中継する特別イベントを3月23日に実施すると発表した。国内初の取り組み。

 同イベントは、FMチューナーを搭載するau携帯における新たなFM視聴スタイルの普及促進に向けて展開する「Meet the Music 2008」キャンペーンの一環として実施する。KDDIは2003年12月に国内初のFMチューナー搭載携帯を発売し、以来、1800万台以上を販売。改めてFMチューナー搭載au携帯のさらなる普及と浸透、再認識を狙い、KDDIが全国FM連合に話を持ちかけて実現した。

 生中継するライブイベントは、2008年3月23日、沖縄・石垣市民会館で行う、桑田佳祐の「Meet the Music 2008! 全国民放FM53局&KDDI present 桑田佳祐アコースティックライブ in 石垣島」。全国民放FM53局で同時生中継され、FMラジオチューナーを搭載する携帯やAV機器・カーステレオなどで聴取できる。




引用元:ITmedia

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 KDDIがアップルのiPhoneについて、交渉をしていたことが明らかになった。12月19日に代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が明かしたもの。

 ただし、小野寺氏によれば、アップルはGSMの次にW-CDMAへの対応を考えているようだという。KDDIとしても利益を上げられるビジネスモデルを確立することが難しいといい、auでの投入は見送ることになりそうだ。

 小野寺氏はこのほか、ボーナス商戦でのau端末の販売状況やモバイルWiMAX事業についても明らかにした。

「携帯電話事業は12月末までは厳しい状況が続くと思っている。有機ELディスプレイなど見てもらえばその素晴らしさが分かる端末もあり、店頭に来てもらえるような営業努力を進めている」と、11月、12月の状況について振り返った。

 原因は、新しい端末プラットフォームであるKCP+の開発の遅れ。12月に投入予定だったKCP+端末が発売できなくなり、店頭のラインナップが貧弱になったのだ。小野寺氏は「プラットフォームの開発が終われば解決する。まだ端末の発売時期は決まっていないが、1月末までには登場するだろう。プラットフォームは作ってしまえばよいので、今回限りの問題だ。期末の決算や利益計画への影響はない」とした。

 もっとも、端末の販売台数が減れば、販売促進費も減るため利益は増える。このため、短期的な影響は見えにくい状況だ。

 モバイルWiMAXについては、「まだ、(免許の交付が)決まってはいないが、交付されればMVNOには積極的に対応していく。接続料の体系は携帯電話とは違うモデルになるだろう」とのこと。

 モバイルWiMAX事業は、モバイルWiMAX対応のチップをあらかじめ搭載したノートパソコンのようなデバイスでのデータ通信の利用を想定している。SkypeのようなVoIPソフトをMVNO事業者が提供しても構わないとしながらも、「データ通信と音声は違う。基地局はデータ通信に適した配置を行っていく」とした。auとの関係については、「モバイルWiMAX事業と携帯電話事業とは明らかにビジネスモデルが違う。auを補完するものになるだろう」との見解を示し、音声通話についてモバイルWiMAXの影響はあまりないとした。

フィルタリングの課題は子どもをどう見分けるか

 総務省からの要請があった若年層へのフィルタリング問題については、「18歳未満の契約者に対するフィルタリングサービスは、すでに開始している。それより問題なのは18歳未満の携帯電話の利用をどのように把握するかということ。18歳未満の利用者のうち、約7割は本人が契約しているが、残り3割は親が契約している。auは学割加入時に学生証などの提示が必要なため本人契約が多いが、NTTドコモの場合はKDDI以上に親の契約が多いと聞いている。支払いを親がしていることから、親が契約者になっていることが多い。もし子どもと一緒に新規や機種変更の契約に来るのなら把握できるが、親だけが来店して契約した場合は区別がつかない」

 所有者と使用者を区別する契約形態にするという対応方法はあるが、こうなるとシステム全体を変更しないとならず、事業者としての負担が重い。

 どのサイトが安全、もしくは有害かというホワイトリストやブラックリストの作成についても、準備は進めているとう。ただし、KDDIがリストを作ること自体が問題になる可能性があるとの認識だ。グレーゾーンにあるサイトもあり、コンテンツ事業者による自主規制を期待しているとした。

引用元:CNET
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 KDDIは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製CDMA 1X WIN端末「W51S」の不具合を修正するソフトウェアの提供を開始した。アップデートは、ネットワーク更新機能「ケータイアップデート」を利用して行なう。

 今回のアップデータで修正される不具合は、メールフォルダ一覧からメール一覧へ遷移すると前の画面と重なって表示される、GPS機能での現在地確認やナビゲーションに失敗する、着信メロディにプリセットの楽曲を設定するとマナーモード中に音が鳴る、といった3点。なお、メール関連の事象が発生した場合でも記録されているデータが消失することはないという。

 更新作業にかかる時間は最大5分間となり、その間は端末の操作や電話の発信・着信は行なえない。「ケータイアップデート」機能には、更新日時が指定できる予約機能も用意されている。更新時はパケット通信料は発生しない。



引用元:ケータイWatch
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 KDDIおよび沖縄セルラーは、NTTドコモと共に今年5月に発表していた「緊急地震速報」について、2008年3月下旬を目途にサービスの提供を開始する予定であることを明らかにした。

 携帯電話向けの「緊急地震速報」のシステムについては、今年の5月30日にドコモとKDDIが共同で開発を進めることを発表していた。サービスとしては、11月1日に発表されたドコモの秋冬モデルで初めてサポートされることになるが、KDDIでも来春発売予定の一部の新モデルからサポートすることになった。

 利用料は無料で、サービス内容についてはドコモとほぼ同等になる見込み。



引用元:ケータイWatch
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 KDDIは9日、auブランドの携帯電話で広告メールを受け取るサービスを解除するときに、本来は無料のパケット通信料を利用者から誤って徴収していたと発表した。100万1870件で計5008万442円分を取りすぎていた。今月の請求額から差し引いて返還する。

 過剰徴収したのは、06年9月15日から07年4月30日。広告配信サービス「EZホットインフォ」を解除するときに、1回50円程度を請求していた。問い合わせは、0077・7・111(au携帯からは157)。

引用元:asahi.com
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■今後は低価格端末のラインアップを拡充へ

 主にケータイをほとんど使わないユーザー向けとなるシンプルコースだが、そんなユーザーが電話機の購入時に割り引きの一切ない高価なモデルを気軽に買うとは考えにくい。そのため、auでは「低価格・低コスト端末の投入がとても重要になってくる」(高橋氏)といい、将来的には通話機能に特化した安価なモデルのラインアップを拡充していくようだ。割り引きが一切なくても、2万円以下で手に入るようなモデルを考えていると見られている。

 ここで心配されるのがメーカーへの圧力だ。

 これまで、販売奨励金が廃止されることでユーザーの買い換え需要が減り、端末メーカーの売り上げ台数が落ちることが懸念されていた。それに加えて、KDDIが今回発表した施策により、メーカーにはさらなる低コストを実現した端末が求められるようになっていく。

 現状、端末メーカーからKDDIへ納入する際の端末価格は平均4万6000円程度のようだ。しかし、ある端末メーカー担当者は「これからの廉価機種の納入価格は、2万円に限りなく近い値段をKDDIから要求されるようになるはず」と警戒する。

 11月から始まるフルサポートコースでは、KDDIが端末価格を2万円割り引きする。しかし、ユーザーに割安感のある端末として訴求するには、やはり購入価格で数千円のレベルでなくてはならない。数千円を実現するには、メーカーからの納入価格は「2万数千円」が求められるのだ。

 端末メーカーは、販売台数が見込めないだけでなく、1台当たりの単価が値崩れを起こすという恐怖にも立ち向かわなくてはならないのだ。


■3社での比較がますます困難に


 モバイルビジネス研究会では、基本料金に販売奨励金の原資が組み込まれていることが料金を不透明にしており、ユーザーに対してわかりやすく是正すべきであるという立場をとっていた。そのため、端末価格と基本料金を別にする「分離プラン」が示され、KDDIはシンプルコースという形で、総務省の方針に応えた。

 確かに、端末価格と基本料金は分離され、どちらにいくら払うのかが明確となった。しかし、ソフトバンクモバイルが新スーパーボーナスという割賦販売制度を導入し、KDDIは「au買い方セレクト」という独自の販売方式を投入する。 

 さらにNTTドコモも、10月26日に予定されている2008年3月期中間決算発表の席上で、対抗策を発表する可能性があり得る(もしかすると、その先の905iシリーズの記者発表時かもしれないが)。

 NTTドコモは、割賦販売制度に近いものを投入してきそうだが、ソフトバンクモバイルとは異なる仕組みになることが予想される。そうなると、3社の価格・料金体系がまったくバラバラになることになり、ユーザーにとって、どの買い方が安いのか、自分のライフスタイルに合っているのかを判断するのが、とても困難になってくる。



 ひとつのキャリアの販売方式だけでも理解するのに苦労してしまうのに、3社分を把握して、比較検討するなど到底無理な話だ。

 キャリアに対し、ユーザーへわかりやすさを求めた総務省の方針であった。しかし、フタを開けてみれば、様々な販売方式が混在し、ユーザーを混乱させただけに終わってしまいそうな気がしてならないのだ。

引用元:IT PLUS
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 KDDIは4日、ユーザーが端末の購入方法を選ぶことができる「au買い方セレクト」を11月12日に始めると発表した。会見した高橋誠取締役執行役員常務は「販売方法はいつかは見直そうとしていたこと」と説明するが、先頃発表された総務省モバイルビジネス研究会の方針案を受けての対応策であることは間違いない。(石川温のケータイ業界事情)

 今回、発表されたのは従来の販売方式に近いモデルとなる「フルサポートコース」と、端末購入時に補助が受けられない代わりに毎月の支払額が低廉化される「シンプルコース」の2つ。シンプルコースでは、基本料金が月額1050円(税込み)となるプランも用意され、普段、あまり携帯電話を使わないユーザーに配慮した料金体系となっている。


■仕組みが分かりにくい理由

 高橋氏は「いままでにないわかりやすいプラン」と力説したが、記者会見場にいた多くのマスコミ関係者には戸惑いの表情が見て取れた。正直言って、「一体、得なのか損なのか」がとても分かりにくいのだ。会見終了後、記者が一斉に高橋氏の周りに群がったが、その様子が記者たちの困惑ぶりを何より表していた(自分もその一人ではあるが)。


 フルサポートコースは、auのサービスを積極的に使うユーザー向けの仕組みとなっている。端末購入時に店頭価格から2万1000円が割り引きされる。また、auポイントの付与率が拡大され、毎月の支払額が多いユーザーには大量のポイントが与えられるようになっている。次回の機種変更時に、支払い総額から貯まったポイント分を割り引くことが可能だ。

 ただし、2年契約が条件となる。契約期間中に解約や一時休止、機種変更などを行う場合は、「フルサポート解除料」として利用期間に応じた金額を支払わなくてはならない。解除料は、利用開始から12カ月目までが1万8900円、13カ月目~18カ月目が1万2600円、19カ月目~24カ月目が6300円といった具合だ。

 auポイントは、このフルサポート解除料の支払いにも利用できる。毎月、多額の料金を支払っているユーザーはポイントも貯まりやすく、ポイントだけでフルサポート解除料を払うことができる。 つまり、ヘビーユーザーは2年を待たずとも新機種に乗り換えることが可能なのだ。



 高橋氏は「ソフトバンクモバイルの新スーパーボーナスの場合は条件設定が一律で、使用料が多いユーザーと少ないユーザーの間の不公平感を是正したプランにはなっていない」と語る。一方、フルサポートコースは、利用額に応じたポイントを付与することで高額利用者と低額利用者の不公平感を解消したという。

 しかし、端末価格とフルサポート解除料、ポイントシステムが組み合わされたことで、ユーザーにとってはかなりわかりにくい仕組みになってしまった。

 もし、フルサポートコースで端末を購入し、しばらく使い続け、機種変更しようとした場合のことを考えてみよう。店頭で端末価格が表示されていても、実際に自分がいくら払うのかはその場ではわからない。

 まず、自分が前回いつ端末を購入し、ポイントがいくら貯まっているかを確認してからでないと、実際に支払う金額が見えてこない。店頭の端末価格からまず2万円を引き、次に契約期間から算出されるフルサポート解除料を上乗せし、さらに貯まったポイントを引くことで、ようやく支払う金額が出てくるというわけだ。「機種変更しようと思ったが、調べたらポイントがあまり貯まっていないので断念した」ということも出てくるだろう。

■意外と安くない月額1050円の「シンプルコース」

 モバイルビジネス研究会の方針案に出ていた、販売奨励金と端末価格、料金プランを明確化させた「分離プラン」と呼ばれるものに対応したのが、シンプルコースとなる。

 端末の購入金額から一切割り引きはされないが、毎月の基本料金はかなり抑えられているのが特徴だ。「シンプルプランL」は基本使用料が月額2625円で通話料が1分10.5円、「シンプルプランS」は基本使用料が月額1050円で通話料が30秒15.75円となっている。

 月額1050円と聞くと、ソフトバンクモバイルが提供するホワイトプランの月額980円に匹敵するように思え、かなり「攻め」の料金設定に感じる。しかし、実際に既存のプランと比較してみると、必ずしも安くはないことがはっきりとしてくる。

 auのMoU(monthly minutes of use、月間平均通話時間)は約140分なので、これを元に料金比較の試算をしてみたい。なお、約140分という数字は07年3月期第4四半期のデータだが、計算しやすいのでこれを用いることにした(08年3月期第1四半期は139分)。


 auユーザーの平均通話時間で試算すると、「誰でも割」のプランMなら3465円で収まることになる。シンプルコースよりも圧倒的に既存のプランを使った方が安い結果になるのだ。

 「誰でも割」は月額基本料金を半額にしながらも、無料通話分を残したサービスとなっており、プランM以上では、基本料金として支払う金額よりも無料通話分が多いという現象が生まれている。

 つまり、ケータイを平均的に使うユーザーであれば、既存の料金プランとフルサポートコースの組み合わせが無難という結果になる。高い端末料金を支払い、シンプルコースを選択してメリットが出てくるユーザーは、毎月、ほとんどケータイを使わず、待ち受け用途がメインというユーザーに限られてくるだろう。

引用元:IT PLUS
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 KDDIは四日、「au」ブランドの携帯電話で、端末価格が二万円程度高くなる代わりに通話料を安くした、新しい料金体系を十一月十二日から導入すると発表した。端末を安く購入できる従来型の料金体系も内容を刷新。使用形態に応じて利用者にどちらかを選択してもらう。

 端末価格より通話料の安さを重視した料金体系は、NTTドコモも導入に向けて検討中。端末の割賦販売によって基本料金を抑えた料金体系を導入済みのソフトバンクモバイルを含め、携帯会社間で新たな料金戦争が繰り広げられそうだ。

 通話料を抑えたauの新料金体系「シンプルコース」は、基本料金を千五十円(税込み)と二千六百二十五円(同)の二種類に集約。通話料が同程度の従来プランと比べ、二分の一から三分の一程度に抑えた。

 一方、KDDIから販売店に支払う販売奨励金を大幅に減額するため、店頭での端末価格は最大で二万円程度高くなる見通し。

 これに対し、従来型の料金体系を刷新した「フルサポートコース」は、二年間の継続契約を条件に、KDDIが端末購入者に一律二万千円(同)を補助する仕組み。

 途中で機種変更するには、期間に応じた解除料が発生するが、月々の通話料に応じて付与するポイント制度を拡充することで「たくさん使う人ほど短期間で(安く)機種変更できる」(高橋誠執行役員常務)としている。

 携帯電話料金をめぐっては、携帯会社が販売奨励金を通話料に上乗せする形で回収している点を総務省が問題視。一台の端末を長く使う利用者に不利だとして、料金の透明化と通話料の低減を求めている。

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 KDDIは、11月12日より「au買い方セレクト」が導入されることにあわせ、ツーカーユーザーがauへ同一番号で乗り換える場合の詳細を発表した。

 「au買い方セレクト」は、au端末購入時に、端末購入価格を抑えられる「フルサポートコース」か、端末購入価格は割高になるものの、基本使用料が抑えられる「シンプルコース」の2つから選べるというもの。11月12日からは、ツーカーから同一電話番号で乗り換える場合にも「au買い方セレクト」での端末購入となる。

 ツーカーユーザーへの乗換特典として、一部のau端末が無料交換できるが、「au買い方セレクト」でも一部機種の無料交換は実施される。無料交換対象機種はコースによって異なっており、W52SHやW53T、W52SA、MEDIA SKINなどのCDMA 1X WIN端末は、フルサポートコースで選べる。一方、簡単ケータイ A5528KやA5526KなどのCDMA 1X端末はフルサポートコースとシンプルコースのどちらでも選択できる。

 また、「au買い方セレクト」で乗り換えを検討している場合、事前予約しておけば、2,000円をキャッシュバックする。予約受付は10月12日~11月11日で、予約後の本契約申込は11月12日~11月30日まで。キャッシュバックは、郵便為替で行なわれる。
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auの新料金サービス「au買い方セレクト」が11月12日スタート。従来と同様に安価に端末を購入できるコースに加え、端末購入費は高くなるが、その分料金が安くなるコースも選べる。

 KDDIは10月4日、新料金サービス「au買い方セレクト」を11月12日から導入すると発表した。従来と同様に安価に端末を購入できるコースに加え、端末購入費は高くなるが、その分基本料金と通話料金が安くなるコースを加入者が選べる。

 携帯電話会社が販売店に支払われっている販売奨励金(インセンティブ)が通話料に跳ね返っており、端末の機種変更をあまりしないユーザーにとって不公平な料金になっている──という批判を受けて導入する。NTTドコモも新料金プランを12月に導入する計画だ。

■1分10円の業界最安通話料も

 au買い方セレクトで選べるのは、従来と同様の「フルサポートコース」と、端末購入費は高いが、通話料が安くなる「シンプルコース」の2つ。

 フルサポートコースは端末購入時、同じ端末を2年使うことを条件に、店頭販売価格から2万1000円(税込み)を「購入サポート」として補助し、安価に購入できるようにする。その代わり、2年以内に解約・機種変更などをする場合は「解除料」として、12カ月以内なら1万8900円などの支払いが必要になる。

 ただしヘビーユーザー向けの配慮も。利用額に応じて付与する「auマンスリーポイント」の付与率(現行は100円ごとに一律2ポイント)を、2~3.5倍に引き上げる。貯まったポイントはフルサポート解除料の支払いにも充てられるため、「使えば使うほど買い替えタイミングを早くできる」(KDDIの高橋誠常務)という仕組みだ。

 シンプルコースは、「購入サポート」がないため、購入費は店頭販売価格から一律2万1000円高くなる。その分、同コース向けに通話料を安くした新料金プランも導入する。

 「シンプルプランL」は基本使用料が2625円/月・通話料が10.5円/分で、通話料は国内最安としている。「シンプルプランS」は基本使用料が1000円/月・通話料が15円/30秒とし、基本料金はソフトバンクモバイルのホワイトプラン(980円/月)に迫った。

 現行料金では、通話料が15円/分の「プランLL」があるが、基本料金は「誰でも割」利用時で7875円/月。新導入するシングルプランLは基本料金をその3分の1に抑え、通話料も3割以上安くなる計算だ。

 販売店に支払っている販売奨励金を減らす分、ユーザーに料金で還元する。高橋常務は「最近議論されている『分離プラン』に応じたもの」と説明している。

 申し込みは新規契約か機種変更で端末を購入する際。フルサポートコースで2年経過すれば、シンプルコースを選択することもできる。

■中長期的には収益プラス要因と

 総務省の「モバイルビジネス研究会」は販売奨励金について議論し、「販売奨励金の負担額を通話料に上乗せすることで回収しており、長く同じ端末を使っている人が損をする仕組み」と指摘し、販売奨励金と通話料を切り離した「分離モデル」の導入などを携帯電話会社に求めた。

 高橋常務は「買い替え頻度による不公平感が課題の1つだった」と問題を認める。端末購入補助金を明示と利用期間の縛り、一定期間経過後に割安料金を選択できるフルサポートコースと、端末は高い代わりに通話料を安くするシンプルコースの導入で、こうした不公平感を解消するのが新サービスの狙いだ。

 ソフトバンクモバイルが割賦販売と組み合わせたモデルを導入しているが、高橋常務は「利用期間の長さによる不公平感を解消できていない。決して『分離モデル』ではない」と指摘する。

 au事業への収益インパクトは「ほとんどないと思う」。今期はポイントを引き当て済みだが、収益には影響ないとの見通し。ひんぱんな買い替えが是正されればコスト負担が減らせるため、中長期的には収益にはプラスになると見込んでいる。

引用元:ITMedia
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